生駒市議会 2022-12-06 令和４年第７回定例会（第３号） 本文 開催日：2022年12月06日
例えば箕面市では１リットル２円、他でも１リットル３円とか４円というところもあります。じゃ、市民にとって負担増になるかと言うと、どこまでを無料とするかによって全然変わってくるんですよね。例えば有料が１リットル２円、２倍になったとしても、50％まで無料だったら、今と同じ量を出したら負担は増えない。頑張ってごみの量を減らせば負担軽減は今より２倍の速度で軽くなる。
例えば箕面市では１リットル２円、他でも１リットル３円とか４円というところもあります。じゃ、市民にとって負担増になるかと言うと、どこまでを無料とするかによって全然変わってくるんですよね。例えば有料が１リットル２円、２倍になったとしても、50％まで無料だったら、今と同じ量を出したら負担は増えない。頑張ってごみの量を減らせば負担軽減は今より２倍の速度で軽くなる。
○４番（山田美津代君） 亀岡市や箕面市、教育委員会に問い合わせましたか。 ○議長（吉村裕之君） 村井教育振興部長！ ○教育振興部長（村井篤史君） このウオーターサーバー設置に関して問い合わせさせていただきました。 ○議長（吉村裕之君） 山田議員！ ○４番（山田美津代君） 費用は幾らと言っていましたか。 ○議長（吉村裕之君） 村井教育振興部長！
509 ◯白本和久副委員長 これ、西宮市で教育委員会で聞いたんですけども、うちだけじゃなくて箕面市とか大阪市とか神戸市、これを使うてやってるというように言うてるので、いや、こんなのを何でうちは使わないのかなと思ったわけですわ。ほんで、今、話を聞くと、20年間で改修、体育館についてはしないと、これから。そんなの、子どもも避難所に来る者もかわいそうと違うか、エアコンを入れんで。
30代、40代の人口移動ランキング上位にある箕面市、西宮市、豊中市は、本市が実施した働き盛り世代対象のイメージ調査でも、日常が豊かで自分らしい暮らしができるまちというイメージが本市に比べ20ポイント前後高い結果となっています。これらのことから、日常が豊かで自分らしい暮らしができるまちを実現する施策を進めることが働き盛り世代にとって魅力あるまちづくりにつながると考えています。
年間２４万円で７公共施設に設置、大阪府の箕面市も設置されました。年々暑くなる夏の暑さに水は欠かせません。子供たちは、水筒を持って通学しますが、２０分も３０分も通学して学校に着いた途端、喉が乾いてごくごくと飲んでしまうともう１本分は飲んじゃうんですよね。
大阪府もガイドラインを出して、市町村向けの条例のつくり方、出しているんですけども、現行箕面市だけが条例をつくっているという状態ですので、そういう意味では個々の市町村で状況に踏まえた判断をされているんだろうというふうに思いますので、一応生駒市の現行のスタンスとしては、現状やっぱり条例となると、やっぱり国民とか事業者の権利義務を抑制するものになりますので、その事前の県のガイドラインがまだ出てなくて、これまでの
このような観点で、先ほどから引用のございます近畿圏におきます類似団体の１１市、大都市近郊における人口同規模のベッドタウン、サラリーマン世帯が多い都市かなと考えますが、例えば大阪府守口市、箕面市、兵庫県三田市、本県でいいますと生駒市などがこれに当たりますが、この１１市の中で、本年度、一般予算会計を当初予算ベースで比較しますと、本市は予算規模でいいますと上から５番目、同様に、職員は多いほうから３番目、上
たしか箕面市のほうで実施されていたことかと思うんですけれども、幸い今奈良県下では皆さんタブレットを、Ｃｈｒｏｍｅｂｏｏｋを持っていて、Ｇｏｏｇｌｅ Ｗｏｒｋｓｐａｃｅ ｆｏｒ Ｅｄｕｃａｔｉｏｎのアカウントも持っているわけでございます。要するに勉強のデータも時系列で把握できるようになっているのかなと思っておりまして、そこからの検知もできるのではないかなというふうに考えております。
先月22日の毎日新聞の「この国はどこへ、コロナの時代に」という特集記事の中で、ジェンダー・セクシュアリティ論を専門とする心理学者にして、現在、大阪府箕面市のみすず学園森町こども園の学園長をされている小倉千加子さんは、今の多くの自治体の遅れた保育行政を批判して次のように述べています。
これは多分、松尾委員のツイッターですかね、箕面市が。箕面市やったっけ。（「何の話ですか」と松尾君呼ぶ） 県の指示をそのまま……。覚えていないですか。（「覚えていない」と松尾君呼ぶ） 多分、箕面市やったと思うんですけど、大阪府が休業補償をすることによって、府の情報をそのまま箕面市が受けて、だから、新たな手続をする必要がないという仕組みやったと思うんですよ。
箕面市が総事業費７億９，３００万、これ、市債で、そのうち７割、５億５，５１０万円、それを交付税措置でやって、実際の負担は２億３，７９０万で、校数は小学校１２、中学校、小中一貫校８つで、それで平米当たりの工事費は小学校は約４．４万円、中学校、小中一貫校は３．２万円なんですけども、今後避難所の環境改善ということで、それも考えるべき時代が来ていると思うんですけども、その点についてどうお考えですか。
例えば大阪府箕面市での体育館へのエアコン設置事例では、災害時、早期に供給可能なＬＰガス対応のガスヒートポンプと発電機を採用、小学校12校、中学校・小中一貫校８校の総事業費７億 9,300万円のうち、国の交付税措置が５億 5,510万円となり、実質的な市負担が２億 3,790万円と、総事業費の３割で設置されております。
例えば、大阪の箕面市、体育館へのエアコンの設置事例は、小学校と中学校と小中一貫校で２０校あるわけですけれども、その工事費用は２つ合わせて７億６，０００万円余りですけれども、１平米当たりの工事費は、小学校で約４万４，０００円、それから、中学校と小中一貫校は約３万２，０００円ですけれども、空調方式は、災害時、早期に供給可能なＬＰガス対応のガスヒートポンプと発電機を採用するということで、そういう緊急防災・
３、近年では、箕面市や茨木市など、警察と連携して全校区の通学路に防犯カメラを設置したという事例があります。本市は公共施設の防犯カメラは段階的に設置していただいておりますが、通学路の防犯カメラ設置は具体的に検討されていますか。 次に、二つ目のテーマ、２、緊急避難場所の開放、運営についてです。 令和に入り、災害情報が５段階の警戒レベルを加えて避難の情報が発令されるようになりました。
２０１８年３月８日の日本経済新聞に、近畿２府４県で政令市のような大都市では、子育て世代が転出超過となり、大阪府箕面市や兵庫県明石市が子育て世代の転入の超過となったという記事がありました。その要因として、子育て支援策が手厚く、また、住宅価格が手ごろな自治体が受け皿になっていると分析されていました。
箕面市の例なんですけど、箕面市では、各学校で調べる学習の大会に出るメンバーを選出します。そして、図書館を１日貸し切って、１日でそれぞれの目的に応じて調べる学習を行い、最後、プレゼンまでつくり上げて、プレゼンしてチャンピオンを決めるというイベントを行われております。 ということは、学校教育でも調べる学習というのは利用できると思うんですね。
例えば、池田市、箕面市といったところは、これは大阪の池田市ですけれども、この第６段階、第７段階の間に４つの段階があるんですね。橿原市は第６段階、第７段階の２つですけれども、所得２００万円未満の方の場合で住民税が課税されている方の所得段階が４つに分かれているというところがあるんですね。
例えば、大阪府でいうと箕面市がいち早く、より安全・安心のまちづくりを進めるために、市内全ての小中学校の通学路に約７０メートル間隔で７５０台の防犯カメラを設置し、平成２７年４月から運用しています。高槻市、茨木市、枚方市なども大阪府警と協力し、全小学校区の通学路に防犯カメラを設置する「通学路見守り用カメラ設置事業」を実施しています。 そこで、教育長にお尋ねいたします。
式には、今回入学する第１０期生１９１名のうち１５１名が参加し、坂口一美氏（箕面ユネスコ協会会長）を講師にお迎えして、記念講演会（演題：学ぶということ～ユネスコ世界寺子屋運動をとおして～）を行いました。（所管：社会教育課） ２ ５月１２日から５月２０日までの９日間、今井町町並み保存会・今井町自治会主催による「第２３回今井町並み散歩」が、今井町重要伝統的建造物群保存地区において開催されました。
その際、何％減までを設定目標にするのかというのと、実際どこまで減るのかということでは、近隣で実施している箕面市の方で90％、つまり10％減の目標、90％まで無料にするというのをやって、実際、15％減まで行って、無料の上限よりも少ないので、そこからはなかなか減らないという状況なんですが、そこら辺で、何％に設定するかというのが、実際、減量をどこまで進めるかの大きな肝になると思いますので、そこら辺も含めて